『月刊公益』最新号


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2026年

目次
  1. 【論壇】民間公益活動と「寄付」
  2. 実務カレンダー(2026年4月)
  3. 【NEWS】公益通報者保護法が本年施行へ
    「口止め」「犯人探し」が禁止に
  4. 【NEWS】130万円の壁、実額から契約書ベースへ
    残業は年収算定から原則除外
  5. 【NEWS】公益法人会計検定2級、合格率は38%
    次回から「令和6年会計基準」準拠へ
  6. 【特集】改正認定法に対応した 定期提出書類作成の基本知識
    「中期的収支均衡」の計算方法と公益充実資金
  7. 【特集】改正認定法に対応した 定期提出書類作成の基本知識
    使途不特定財産規制と遊休財産規制の違い
  8. 【解説】「令和6年会計基準」への移行準備とその対応
  9. 【解説】最新モデル経理規程から学ぶ実務
    ―条文解説と日々の業務のつなげ方―(後編)
  10. 【解説】健康経営・健康企業宣言を理解する
    ―職員の健康は最高の資産―
  11. 【オピニオンリーダーのnote】NPO法人会計基準策定15周年記念研究会 大会記
  12. 【IT実務一問一答】小規模組織でもできるAI活用 
    ~人数が少なくても効く理由・効く方法~
  13. 【これからの時代の資産運用】仕組債の特徴⑺
  14. 【書式の活用法】責任限定契約書
  15. 【事務局だよりPLUS】Vol. 22 令和8年度からスタートする新しい公益信託制度について
  16. 【公益法人税務Q&A】Q.CM放映料の収益事業における負担分の損金算入
  17. 【公益法人税務Q&A】Q.株式の売却益に対する法人税課税の有無
  18. 【トピック】読者アンケートプレゼントを送付

民間公益活動と「寄付」

黒田かをり (くろだ・かをり 内閣府公益認定等委員会常勤委員...

財団法人・社団法人の実務カレンダー

実務カレンダー(2026年4月)

  ○税務・会計 ◎租税特別措置法における少額減価...

公益通報者保護法が本年施行へ 「口止め」「犯人探し」が禁止に

 公益通報者保護法の改正が本年12月1日に施行される。事務局...

130万円の壁、実額から契約書ベースへ 残業は年収算定から...

 厚生労働省は本年4月1日より、社会保険の被扶養者認定(いわ...

公益法人会計検定2級、合格率は38% 次回から「令和6年会...

 公益法人会計検定試験2級(第7回)が昨年10月から11月に...

「中期的収支均衡」の計算方法と公益充実資金

清塚 樹 (きよづか・たつき 税理士) CATEGORY 法...

使途不特定財産規制と遊休財産規制の違い

清塚 樹 (きよづか・たつき 税理士) CATEGORY 法...

「令和6年会計基準」への移行準備とその対応

前田昂平 (まえだ・こうへい 公認会計士・税理士) CATE...

最新モデル経理規程から学ぶ実務 ―条文解説と日々の業務のつ...

上仲孝明 (うえなか・たかあき 税理士) CATEGORY ...

健康経営・健康企業宣言を理解する ―職員の健康は最高の資産―

稲田耕平 (いなだ・こうへい 特定社会保険労務士) CATE...

NPO法人会計基準策定15周年記念研究会 大会記

金子良太 (かねこ・りょうた 早稲田大学商学学術院教授・公認...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

小規模組織でもできるAI活用 ~人数が少なくても効く理由・...

齊藤 睦 (さいとう・あつし 全国公益法人協会IT 研究員)...

これからの時代の資産運用

仕組債の特徴⑺

上仲孝明 (うえなか・たかあき 税理士)    本...

書式の活用

責任限定契約書

北詰健太郎 (きたづめ・けんたろう 司法書士)  法人の役員...

内閣府公益認定等委員会 事務局だよりPLUS+

Vol. 22 令和8年度からスタートする新しい公益信託制...

※ これまでの内閣府メールマガジンの内容を再構成したものとな...

公益法人税務Q&A

Q.CM放映料の収益事業における負担分の損金算入

上松公雄 (うえまつ・きみお 税理士)   Q.C...

公益法人税務Q&A

Q.株式の売却益に対する法人税課税の有無

上松公雄 (うえまつ・きみお 税理士)   Q.株...

読者アンケートプレゼントを送付

 本年2月下旬、読者アンケートへご協力いただいた方の中から抽...

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