『公益・一般法人』最新号

実務カレンダー(2017年6月)

現物寄附、非課税制度の承認手続き簡素化へ

 先月24日、国税庁は資料「公益法人等に財産を寄附した場合の...

大阪フィランソロピー会議発足に向けて始動

 4月18日、大阪市役所本庁舎の副首都推進局会議室にて「(仮...

新経連、収支相償についてより弾力的な運用を政府へ提言

 4月27日、一般社団法人新経済連盟(代表理事:三木谷浩史楽...

小規模法人もできる防災・事業継続対策

島﨑髙偉(しまざき・たかひで 中小企業診断士・社会保険労務士...

新たに収益事業を開始する場合の税務上の諸手続きと運営におけ...

北村友希(きたむら・ゆうき 税理士) CATEGORY 税務...

全法人が適用対象!! 改正個人情報保護法への対策⑹

熊谷則一(くまがい・のりかず 弁護士) CATEGORY 法...

第3回 人はなぜ寄附をするのか(その1)

堀田和宏(ほった・かずひろ 近畿大学名誉教授) 寄附の動機を...

Q.データ使用の対価の受取方法の相違による税務上の留意点

上松公雄(うえまつ・きみお 税理士)   Q.デー...

息の長い景気拡大が続く

山澤成康(やまさわ・なりやす 総務省統計委員会担当室室長) ...

[42]委員会手当と所得の区分

永島公孝(ながしま・きみたか 税理士) はじめに  今回は、...

第29回【Q69】「正当な理由」とは【Q70】「正当な理由...

渋谷幸夫(しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問) [su...

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