『公益・一般法人』最新号

2024年10月１日号（No.1099)

目次

「公益法人のためだけの改革」ではなく　「国民のための改革」に

北川修（きたがわ・おさむ総務省大臣官房政策立案総括審...

憲法学と公益・一般社団法人制度

横大道　聡（よこだいどう・さとし　慶應義塾大学大学院教授...

企業類似の事業でも公益性に影響なし　ガイドライン案を軌道修正

　本年 8 月30日、内閣府に置かれた公益認定等ガイドライン...

9 割以上が負担軽減の対象か!?　小規模法人の定義を検討―...

　本年 8 月29日、内閣府公益認定等委員会に置かれた「公益...

新しい公益法人制度・公益信託制度の施行に向け、　前年比 7...

　本年 8 月、内閣府は「令和 7 年度予算概算要求の概要」...

51人以上法人の短時間労働者も　社会保険の対象に―令和 6...

　令和 6 年10月から、年金制度改正法により従業員数が「5...

職員逮捕時の対応　―法人が批判されない最低限の対処―

向井　蘭（むかい・らん　弁護士） CATEGORY 法人運...

改めて確認したい！リース取引の会計処理

内野恵美（うちの・めぐみ　公認会計士・税理士） CATEG...

書式の活用

第16回　社員総会の書面決議（提案書・同意書）

北詰健太郎（きたづめ・けんたろう　司法書士）　公益・一般...

第16回　社員総会を開催するですだん！

茂垣志乙里（もがき・しおり　税理士）

裁判例から学ぶ運営事務

代議員（社員）の資格制限

熊谷則一（くまがい・のりかず　弁護士）対象：社団法人・財...

債券の流通市場と購入代金

上仲孝明（うえなか・たかあき　税理士）　国や地方自治...

非営利組織の経営講座

第55回 ▼ 第3部　理事会と経営者（その11）

堀田和宏（ほった・かずひろ　近畿大学名誉教授） ...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

改めて郵便料金値上げへの対応とその先　～環境変化に対応でき...

齊藤　睦（さいとう・あつし　全国公益法人協会 IT 研究員...

公益法人税務Q＆A

Q.休職期間中に退職する職員の勤続年数

上松公雄（うえまつ・きみお　税理士）　Q....

郵便料金　手紙やはがきの料金が約 3 割値上がり

　本年10月 1 日から、手紙やはがきの料金が値上がりした。...

読者アンケートプレゼントを送付

　本年 9 月上旬、読者アンケートへご協力いただいた方の中か...

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2024年号一覧

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2024年10月15日号（No.1100)

2024年10月１日号（No.1099)

2024年９月15日号（No.1098）

2024年９月１日号（No.1097)

2024年８月１・15日号（No.1096)

2024年７月15日号（No.1095）

2024年７月１日号（No.1094)

2024年６月15日号（No.1093）

2024年６月１日号（No.1092)

2024年５月１・15日号（No.1091)

2024年４月15日号（No.1090）

2024年4月1日号（No.1089）

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2024年３月１日号（No.1087）

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