『公益・一般法人』最新号

2024年11月１日号（No.1101)

目次

財務基準の附属明細書記載に免除の特例事務局長が方針示す—内...

　本年9月30日、内閣府公益認定等委員会に置かれた「公益法人...

公益法人に対する多様な寄付の推進と寄付税制の現状

小林幸生（こばやし・さちお　税理士・行政書士・元国税庁係長...

中期的収支均衡の算定方法を明示　―内閣府ガイドライン研究会―

　本年9月26日、内閣府に設置された公益認定等ガイドライン研...

定期報告の公開に向けた展望語る　―内閣府・高角事務局長特...

　本年10月 5 日から 2 日間、（公社）非営利法人研究学...

公益法人担当大臣に三原じゅん子氏　公益法人制度改革推進を表明

　本年10月 1 日、石破内閣の組閣により、三原じゅん子氏が...

業務委託規制のフリーランス新法が施行　報酬の明示等が義務化

　11月 1 日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関す...

定期報告に潜在的ニーズか？

業務代行サービス利用の実態調査 1　はじめに　本誌2024...

持続可能な公益法人制度構築に向けて　―日本公認会計士協会に...

斉藤永幸（さいとう・ながゆき　非営利組織ジャーナリスト） ...

定額減税に関する経理のおさらい

永島公孝（ながしま・きみたか　税理士） CATEGORY ...

定期健康診断と労務管理　―基礎知識からエンゲージメント向...

森垣佳子（もりがき・けいこ　特定社会保険労務士） CATE...

認定取得で経営課題解決　―くるみん他各種制度の内容と活用方...

今井洋一（いまい・よういち　特定社会保険労務士） CATE...

非営利組織の経営講座

第56回 ▼ 第3部　理事会と経営者（その12）

堀田和宏（ほった・かずひろ　近畿大学名誉教授） ...

裁判例から学ぶ運営事務

社員総会の議長による質疑打ち切り

藤田太郎（ふじた・たろう　弁護士）対象：社団法人・財団法...

財団法人・社団法人の実務カレンダー

実務カレンダー(2024年12月)

※次号は年末調整の特別号となるため、本号に12月の実務カレン...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

2 段階認証に潜む罠　―2ファクタ認証で法人を守りましょう―

吉田　雷（よしだ・いかずち　ライター・モデラー）Ｑ ...

書式の活用

第18回　社員総会の書面決議（社員総会議事録）

北詰健太郎（きたづめ・けんたろう　司法書士）　公益・一般...

債券のリスクと格付

上仲孝明（うえなか・たかあき　税理士）　公益法人が行...

公益法人税務Q＆A

Q.団体の代表者に団体宛のお見舞金などを進呈する場合の留意点

上松公雄（うえまつ・きみお　税理士）　Q....

内閣府公益認定等委員会事務局だよりPLUS＋

Vol. 16　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す...

　令和 6 年10月25日、公益社団法人及び公益財団法人の認...

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2024年号一覧

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2024年10月15日号（No.1100)

2024年10月１日号（No.1099)

2024年９月15日号（No.1098）

2024年９月１日号（No.1097)

2024年８月１・15日号（No.1096)

2024年７月15日号（No.1095）

2024年７月１日号（No.1094)

2024年６月15日号（No.1093）

2024年６月１日号（No.1092)

2024年５月１・15日号（No.1091)

2024年４月15日号（No.1090）

2024年4月1日号（No.1089）

2024年３月15日号（No.1088）

2024年３月１日号（No.1087）

2024年２月15日号（No.1086）

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2019年８月号（No.991）

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2019年７月１日号（No.989）

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2019年６月１日号（No.987）

2019年５月号（No.986）

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2019年３月１日号（No.982）

2019年２月15日号（No.981）

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2019年１月号（No.979）

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