『公益・一般法人』最新号

2022年

目次
  1. 実務カレンダー(2022年1月合併号)
  2. 1月の手続き(2022年)
  3. 【論壇】民間非営利活動の質的な醸成に向けて
  4. 【景気のゆくえ】原油価格に左右される国内の物価動向
  5. 【NEWS】公益法人の会計に関する研究会議事録を公表
  6. 【特集】本年施行予定の改正一般法人法のポイント~社員総会書類の電子提供制度と従たる事務所の登記~
  7. 【特集】4月1日から中小法人も義務化! 小規模法人でもできる「パワハラ防止法」対策
  8. 【特集】4月1日から改正!!「女性活躍推進法」行動計画策定のポイント
  9. 【解説】「民都・大阪」フィランソロピー会議は公益法人業界に何をもたらすのか
  10. 【会計バカ一代】其之五十二 どのように払出単価を決定する!?
  11. 【監査の視点と実務】基本財産及び不可欠特定財産の定め方と財産目録への記載
  12. 【公益法人・一般法人の登記の心得】「本人確認証明書」の手配のコツ
  13. 【宵越しのゼイはもたねえ。】シーン64 目標達成のためのお金は誰のもの?
  14. 【会計相談室質疑応答事例紹介】役員等との取引の注記
  15. 【公益法人税務Q&A】Q.契約書に対する印紙税
  16. 【IT実務一問一答】暗号化とはどんなもの?〜仕事やプライベートを守る暗号技術〜
  17. 【労務管理なんでも相談】介護と仕事の両立支援に向けて、今取り組むこと
  18. 【新連載】【違いが分かる大人のための社会学講座】
    第1回 スポーツの階級性を通して見えてくる浮世の景色
  19. 【非営利組織の経営講座】第22回 ▼ 非営利組織の特性(その18)
  20. 【公益法人制度の変遷と今後の課題】[34]第3部 中間法人制度の創設⑤
  21. 【トピック】国税庁が電子取引データの保存方法をまとめたパンフを公表

実務カレンダー(2022年1月合併号)

1月の手続き(2022年)

経理・法人運営 【経理・税務】 ◆コロナ禍における収支相償の...

民間非営利活動の質的な醸成に向けて

尾上選哉(おのえ・えりや 日本大学教授) 日本大学経済学部教...

【景気のゆくえ】原油価格に左右される国内の物価動向

林田元就(はやしだ・もとなり 電力中央研究所上席研究員)  ...

公益法人の会計に関する研究会議事録を公表

 昨年11月4日、内閣府公益認定等委員会より「第49回公益法...

本年施行予定の改正一般法人法のポイント~社員総会書類の電子...

菅田正明(すがた・まさあき 弁護士) 小林凜斗(こばやし・り...

4月1日から中小法人も義務化! 小規模法人でもできる「パワ...

假谷美香(かりや・みか 特定社会保険労務士) 本年4月よりパ...

4月1日から改正!!「女性活躍推進法」行動計画策定のポイント

佐佐木由美子(ささき・ゆみこ 社会保険労務士) 4月1日から...

「民都・大阪」フィランソロピー会議は公益法人業界に何をもた...

出口正之(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・「民都...

其之五十二 どのように払出単価を決定する!?

古市雄一朗(ふるいち・ゆういちろう 大原大学院大学教授) 私...

基本財産及び不可欠特定財産の定め方と財産目録への記載

竹内啓博(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)   質問...

「本人確認証明書」の手配のコツ

北詰健太郎(きたづめ・けんたろう 司法書士) [su_but...

シーン64 目標達成のためのお金は誰のもの?

上松公雄(うえまつ・きみお 税理士・ニューカルチャー研究室)...

役員等との取引の注記

内野恵美 (うちの・めぐみ 公認会計士)   【質...

Q.契約書に対する印紙税

上松公雄(うえまつ・きみお 税理士)   Q.契約...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

暗号化とはどんなもの?〜仕事やプライベートを守る暗号技術〜

Q  暗号化とはどんなものですか?圧縮ファイルとは違うの? ...

介護と仕事の両立支援に向けて、今取り組むこと

横澤麻加里 (よこさわ・あかり 中小企業診断士) 当法人では...

第1回 スポーツの階級性を通して見えてくる浮世の景色

藤島寒月(ふじしま・かんげつ フランス現代社会学者)  イギ...

第22回 ▼ 非営利組織の特性(その18)

堀田和宏(ほった・かずひろ 近畿大学名誉教授) (承前)  ...

公益法人制度の変遷と今後の課題

[34]第3部 中間法人制度の創設⑤

渋谷幸夫(しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問) (承前...

【トピック】国税庁が電子取引データの保存方法をまとめたパン...

 昨年11月、国税庁が電子帳簿保存法関係パンフレット「電子取...

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