『公益・一般法人』最新号
2017年3月1日号(No.936)
目次
- 実務カレンダー(2017年3月)
- 【NEWS】副首都計画に民間公益活動強化を明記
- 【NEWS】非営利業界全体の収入9.4%増
- 【解説】公益法人が提出前に見直すべき定期提出書類のポイント
- 【解説】収支相償駆込み寺~特定費用準備資金と資産取得資金のお悩み~(前編)
- 【解説】小規模法人でもできる「ネット炎上」予防策
- 【解説】注目“答申”でみる行政庁の法人監督最前線―不認定・是正勧告に焦点を当てて―
- 【レポート】大原美術館への遺贈を信託銀行がお手伝い―新たな財源としての遺贈寄附の現場に迫る―
- 【声に出して読みたいガイドライン】第22回:定款ガイドラインで確認する「代議員制と理事の定足数」
- Q.新設非営利型法人が公益法人に移行する場合の事業年度
- 【景気短評】トランプ政権の経済政策の影響
- 実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務[39]給与所得か事業所得かの判断と源泉徴収
- 【公益法人・一般法人運営実務110番】第23回
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