『公益・一般法人』最新号
2018年2月1日号(No.958)
目次
- 実務カレンダー(2018年2月)
- 【NEWS】非営利法人研究学会、一般法人の会計研究委員会を設置
- 【NEWS】新経連、社会的事業を行う法人への減税を提言
- 【NEWS】新経連、収支相償の事後規制化を自民党に要望
- 【NEWS】公益法人・非営利徹底一般社団法人を対象にマイクロソフトオフィスが格安提供
- 【公益NEWS拡大鏡】阿波おどり会館事件から考える役員の責任
- 【特集】会計ソフトを前提とした決算処理のポイント~『PCA公益法人会計』を参考に~【公益・一般法人共通編】
- 【特集】会計ソフトを前提とした決算処理のポイント~『PCA公益法人会計』を参考に~【一般法人特有編】
- 【解説】雇用・請負・委任の違いと課税上の取扱い―働き方の多様化と対応実務―
- 【非営利Now】非営利団体向けサービスが集結した展示会が開催
- 【非営利組織のファンドレイジング戦略】第11回 ファンドレイジングの基本戦略―寄附市場の細分化
- 【公益法人税務Q&A】Q.固定資産税の過大納付分を今後の固定資産税に充当する場合
- 【景気短評】地域景気分析の必要性
- 【実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務】[50]扶養控除等申告書と実務上の取扱い
- 【公益法人・一般法人運営実務110番】第45回
【Q106】監事の連帯責任
【Q107】監事と理事会との意思疎通
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