『月刊公益』最新号

2022年10月１日号（No.1057）

目次
  1. 【NEWS】内閣府、FAQを改正
    収支相償の単年度規制を撤回
  2. 【NEWS】モデル定款を内閣府が改訂
    社員総会の電子提供に対応
  3. 【NEWS】新しい資本主義で内閣府が 3 千万円の予算要求
    財団・社団の法人形態の改革検討へ
  4. 【NEWS】産後パパ育休が10月からスタート
  5. 【特集】財団・社団の 不祥事とその留意点
    公益・一般法人の横領事件の実態―報道事例から探る問題点―
  6. 【特集】財団・社団の 不祥事とその留意点
    事務局長の役割と責任
  7. 【特集】財団・社団の 不祥事とその留意点
    非営利法人経営とガバナンスの全体像―強いガバナンスとミッション経営の両立は可能か―
  8. 【解説】ベネフィットコーポレーション制度と公益・一般法人への影響
  9. 【解説】賃上げ促進・投資促進税制の活用 ―税額控除の要件と手続き―
  10. 【解説】バーチャルオフィスはここまで進んだ〈下〉
  11. 【セミナーダイジェスト】「個人情報保護法」
    プライバシーポリシーの変更点 ─法改正対応─
  12. 【公益・一般法人JOKER】公益認定スケジュール
  13. 【非営利法人のAtoZei】第４回　設立の届出をするだん！
  14. 【非営利組織の経営講座】
    第31回 ▼ 第2部　非営利組織のガバナンス（その9）
  15. 【IT実務一問一答】リモートワークとのハイブリッド勤務の検討
  16. 【公益法人税務Q&A】Q.一般社団法人から労働者協同組合への組織替え
  17. 【チャットでわかる事務局To Do】10月のしごと（前編）～インボイス制度の売手と買手
  18. 10月の手続き（2022年）
  19. 実務カレンダー（2022年10月1日号）
  20. 【監査の視点と実務】公益法人が構築すべき経理体制

内閣府、FAQを改正 収支相償の単年度規制を撤回

本年9月1日、内閣府公益認定等委員会は、「公益法人制度等に関...

モデル定款を内閣府が改訂 社員総会の電子提供に対応

9月1日からの改正一般社団・財団法人法の施行に伴い、内閣府は...

新しい資本主義で内閣府が 3 千万円の予算要求財団・社団の...

　本年8月31日、内閣府は令和5年度予算概算要求の概要を公表...

産後パパ育休が10月からスタート

育児介護休業法の改正が10月より施行され、男性版育休といえる...

公益・一般法人の横領事件の実態―報道事例から探る問題点―

出口正之(でぐち・まさゆき　国立民族学博物館名誉教授・元内閣...

事務局長の役割と責任

渋谷幸夫(しぶや・ゆきお) 全国公益法人協会特別顧問。神奈川...

非営利法人経営とガバナンスの全体像―強いガバナンスとミッシ...

柴　健次(しば・けんじ　関西大学大学院教授) CATEGOR...

ベネフィットコーポレーション制度と公益・一般法人への影響

出口正之（でぐち・まさゆき　国立民族学博物館名誉教授） CA...

賃上げ促進・投資促進税制の活用 ―税額控除の要件と手続き―

橋本俊也（はしもと・としや　税理士） CATEGORY 税務...

バーチャルオフィスはここまで進んだ〈下〉

宮里秀司（みやざと・しゅうじ　ライター） CATEGORY ...

「個人情報保護法」プライバシーポリシーの変更点 ─法改正対...

齊藤圭太（さいとう・けいた　弁護士） 第1　はじめに 近年の...

公益認定スケジュール

　本記事は、Webメディア「公益法人Joker」と本誌のコラ...

第４回　設立の届出をするだん！

茂垣志乙里 （もがき・しおり　税理士）

第31回 ▼ 第2部　非営利組織のガバナンス（その9）

堀田和宏（ほった・かずひろ　近畿大学名誉教授） 　第3章　プ...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

リモートワークとのハイブリッド勤務の検討

Ｑ 　コロナウイルスの第7波では職員本人やその家族が感染し、...

公益法人税務Q&A

Q.一般社団法人から労働者協同組合への組織替え

上松公雄（うえまつ・きみお　税理士）   Q.一般...

10月のしごと（前編）～インボイス制度の売手と買手

山下雄次 （やました・ゆうじ　税理士） 売手側からみるインボ...

10月の手続き（2022年）

経理・法人運営 【経理・税務】 ❖消費税のインボイス制度 　...

財団法人・社団法人の実務カレンダー

実務カレンダー（2022年10月1日号）

公益法人が構築すべき経理体制

竹内啓博（たけうち・ひろよし　公認会計士・税理士） 　 質問...

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