『公益・一般法人』最新号

2022年10月1日号(No.1057)

目次
  1. 10月の手続き(2022年)
  2. 実務カレンダー(2022年10月1日号)
  3. 【NEWS】内閣府、FAQを改正
    収支相償の単年度規制を撤回
  4. 【NEWS】モデル定款を内閣府が改訂
    社員総会の電子提供に対応
  5. 【NEWS】新しい資本主義で内閣府が 3 千万円の予算要求
    財団・社団の法人形態の改革検討へ
  6. 【NEWS】産後パパ育休が10月からスタート
  7. 【特集】財団・社団の 不祥事とその留意点
  8. 【特集】公益・一般法人の横領事件の実態
    ―報道事例から探る問題点―
  9. 【特集】事務局長の役割と責任
  10. 【特集】非営利法人経営とガバナンスの全体像
    ―強いガバナンスとミッション経営の両立は可能か―
  11. 【解説】ベネフィットコーポレーション制度と
    公益・一般法人への影響
  12. 【解説】賃上げ促進・投資促進税制の活用 ―税額控除の要件と手続き―
  13. 【解説】バーチャルオフィスはここまで進んだ〈下〉
  14. 【セミナーダイジェスト】「個人情報保護法」
    プライバシーポリシーの変更点 ─法改正対応─
  15. 【公益・一般法人JOKER】公益認定スケジュール
  16. 【非営利法人のAtoZei】第4回 設立の届出をするだん!
  17. 【非営利組織の経営講座】
    第31回 ▼ 第2部 非営利組織のガバナンス(その9)
  18. 【IT実務一問一答】リモートワークとのハイブリッド勤務の検討
  19. 【公益法人税務Q&A】Q.一般社団法人から労働者協同組合への組織替え
  20. 【チャットでわかる事務局To Do】10月のしごと(前編)~インボイス制度の売手と買手
  21. 【監査の視点と実務】公益法人が構築すべき経理体制

10月の手続き(2022年)

経理・法人運営 【経理・税務】 ❖消費税のインボイス制度  ...

実務カレンダー(2022年10月1日号)

内閣府、FAQを改正 収支相償の単年度規制を撤回

 本年9月1日、内閣府公益認定等委員会は、「公益法人制度等に...

モデル定款を内閣府が改訂 社員総会の電子提供に対応

 9月1日からの改正一般社団・財団法人法の施行に伴い、内閣府...

新しい資本主義で内閣府が 3 千万円の予算要求財団・社団の...

 本年8月31日、内閣府は令和5年度予算概算要求の概要を公表...

産後パパ育休が10月からスタート

 育児介護休業法の改正が10月より施行され、男性版育休といえ...

財団・社団の 不祥事とその留意点

公益・一般法人の不祥事が騒がれることは少なくありません。そん...

公益・一般法人の横領事件の実態―報道事例から探る問題点―

出口正之(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣...

事務局長の役割と責任

渋谷幸夫(しぶや・ゆきお) 全国公益法人協会特別顧問。神奈川...

非営利法人経営とガバナンスの全体像―強いガバナンスとミッシ...

柴 健次(しば・けんじ 関西大学大学院教授) Ⅰ 問題の所在...

ベネフィットコーポレーション制度と公益・一般法人への影響

出口正之(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授) CA...

賃上げ促進・投資促進税制の活用 ―税額控除の要件と手続き―

橋本俊也(はしもと・としや 税理士) CATEGORY 税務...

バーチャルオフィスはここまで進んだ〈下〉

宮里秀司(みやざと・しゅうじ ライター) リモートワークの弱...

「個人情報保護法」プライバシーポリシーの変更点 ─法改正対...

齊藤圭太(さいとう・けいた 弁護士) 第1 はじめに  近年...

公益認定スケジュール

 本記事は、Webメディア「公益法人Joker」と本誌のコラ...

第4回 設立の届出をするだん!

茂垣志乙里 (もがき・しおり 税理士)

第31回 ▼ 第2部 非営利組織のガバナンス(その9)

堀田和宏(ほった・かずひろ 近畿大学名誉教授)  第3章 プ...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

リモートワークとのハイブリッド勤務の検討

Q  コロナウイルスの第7波では職員本人やその家族が感染し、...

Q.一般社団法人から労働者協同組合への組織替え

上松公雄(うえまつ・きみお 税理士)   Q.一般...

10月のしごと(前編)~インボイス制度の売手と買手

【契約書に適格請求書の必要事項の一部を記載し、事実関係書類(...

公益法人が構築すべき経理体制

竹内啓博(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)   質問...

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