『公益・一般法人』最新号
2024年２月１日号（No.1085）
目次
- BS内訳表義務化から注記記載へ方針転換
- 立入検査が全国で再開前年比3割増
―令和4年公益法人白書が公表― - 能登地震に内閣府が特例措置
―災害支援は事後報告で可能― - 財務基準の改正後も公益税制継続へ―令和 6 年度税制改正大綱が決定―
- 民間公益の活性化に向けた改革実現へ
―内閣府認定委員長が新年方針― - 非営利法人における非財務情報開示の必要性
- 決算ガイド―作成から報告まで―
- 公益法人特有の決算整理仕訳Q＆A
- 理事会での状況別「決算報告」
—詳しい説明・簡易な説明— - Vol. 11 令和 6 年度税制改正大綱の決定について
- 収支計算書を作成する意義
- 学生アルバイトの社会保険適用と安全管理
- 第12回 源泉所得税はお給料だけじゃないですだん！
- 第47回 ▼ 第3部 理事会と経営者（その 3 ）
- 第2回 社員総会議事録
- 郵便料金値上げは業務見直しのチャンス―外部環境の変化をきっかけに―
- Q.出張に伴う日当の引上げ等
- 実務カレンダー（2024年2月）
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