其之十三 什器備品費用の減価償却
2023年10月14日
古市雄一朗
（ふるいち・ゆういちろう 大原大学院大学教授）
（ふるいち・ゆういちろう 大原大学院大学教授）
減価償却における200%定率法
しばしばいわれるように、減価償却とは、固定資産の購入に要した支出額をその使用期間（耐用年数）に費用として定期的に配分する処理であるといえる。その意義としては、固定資産の価値の減少を記録するというよりも、支出を費用として配分することに重きが置かれており、コスト計算との関係が重要になる。この場合に、どのようにその費用を配分していくかが問題となるが、定期的な費用配分を想定した場合に、主にその毎期の費用の額を一定にする定額法と、費用化する割合(率)を一定にする定率法という 2 つの手法が考えられる。今回は、定率法のうち200%定率法について考える。
200%定率法は法人税法上、定率法を用いた場合の減価償却資産の償却限度額を示して
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